人間ドック、婦人科検診など健康診断なら後楽園、春日、水道橋駅からアクセスが便利な「富坂診療所」へ

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診療情報の提供および個人情報の保護に関するお知らせ

当所では、患者様への説明と納得に基づく診療(インフォームド・コンセント)および個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

診療情報の提供

  • ご自身の病状や治療について質問や不安がおありになる場合は、遠慮なく、直接、担当医師または看護師に質問し、説明を受けてください。この場合には、特別の手続きは必要ありません。

診療情報の開示

  • ご自身の診療記録の閲覧や謄写をご希望の場合は、遠慮なく、担当医師または看護師に開示をお申し出ください。
    ご本人確認等の必要な手続きを経たうえで対応します。尚、開示・謄写に必要な実費をいただきますので、ご了承ください。

個人情報の訂正及び削除

  • 個人情報とは、氏名、住所等、特定の個人を識別できる情報を言います。
  • 当所が保有する個人情報(診療記録等)が事実と異なる場合に限り、内容の訂正・削除を求めることができます。
    担当医師にお申し出ください。調査の上、速やかに対応いたします。

個人情報の取得目的

  • 個人情報は法令や以下の場合を除き、下記の「当所における個人情報の取得目的」 に記載した取得目的の範囲を超えて利用及び提供いたしません。
  • 外来予約(診察・検査・処置・指導等)の変更、保険証等の確認等、緊急性を認めた内容について、患者様ご本人に連絡する場合があります。
    ただし、事前に受付(健診または外来窓口)までお申し出があった場合は、連絡いたしません。
  • 外来では、事故防止・安全確保のために氏名の呼び出しをさせていただいております。
  • 個人情報を処理(取得、保管、維持、廃棄)委託するために外部事業者へ提供することがあります。
    その場合は当該事業者と個人情報の保護を含む委託契約を締結したうえで当所が管理監督します。

相談窓口

  • ご質問やご相談は、各部署責任者または以下の個人情報相談窓口をご利用下さい。
    個人情報相談窓口 (電話)03-3814-2662 (メール)kondoukinen@tomisaka.or.jp

制定日 平成17年11月1日
改訂日 平成26年4月1日


〒113-0033 東京都文京区本郷1-33-9
一般財団法人 近藤記念医学財団 富坂診療所
個人情報保護管理者  事務長

当所における個人情報の取得目的

患者様等への医療の提供に必要な取得目的

当所での利用

  • 当院で患者様等(検診・健診・ドックを含む)に医療サービス提供のため
  • 医療保険事務のため
  • 患者様に係る管理運営業務のうち、次の各項目を実施するため
    • 会計・経理
    • 質向上・安全確保・医療事故あるいは未然防止等の分析・報告
    • 患者様等への医療サービスの向上

他の事業者等への情報提供

  • 当所が患者様等に提供する医療のうち、次の各項目を実施するため
    • 他の病院、診療所、薬局との連携
    • 他の医療機関等からの照会への回答
    • 患者様等の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
    • 検体検査業務の委託・その他の業務委託
    • 家族等への病状説明
  • 医療保険事務のうち、次の各項目を実施するため
    • 保険事務の委託
    • 審査支払機関又は保険者へのレセプトの提出
    • 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
  • 事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
  • 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
  • 第3者機関への質向上・安全確保・医療事故対応・未然防止等のための報告

上記以外の取得目的

当所での利用

  • 医療機関等の管理運営業務のうち、次の各項目を実施するため
    • 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料作成
    • 医師・看護師・薬剤師・検査技師・放射線技師・理学療法士・栄養士・医療事務等の学生実習への協力
    • 医師・看護師・薬剤師・検査技師・放射線技師・理学療法士・栄養士等の教育・研修の実施
    • 症例検討・研究および剖検・臨床病理検討会等の死因検討
    • 研究、治験及び市販後臨床試験の場合。関係する法令、指針に従い進める。
    • 治療経過および予後調査、満足度調査や業務改善のためのアンケート調査

学会・医学誌等への発表

    • 特定の患者・利用者・関係者の症例や事例の学会、研究会、学会誌等での報告は、氏名、生年月日、住所等を消去することで匿名化する。匿名化困難な場合は、本人の同意を得る。

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 当所の管理運営業務のうち、次の各項目を実施するため
    • 外部監査機関への情報提供
    • 当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答

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